ダムに関連する法律や規定

ダムは、特別な建造物です。
作りたいからと言って一般の方や、企業が作ろうと思って
作れるものではありません。
河川法と政令である河川管理施設等構造令で示されています。
15m以上の堤高のダムは国の許可がなければ、勝手に作ることはできません。

関連する法令についてwikiの抜粋を見てみましょう。

法令	施行年	内容
土地改良法	1949年	灌漑整備を目的としたダム（農林水産省直轄ダムなど）の根幹となる土地改良事業・かんがい排水事業に関する規定を定めた法律。
国土総合開発法	1950年	現在の国土形成計画法。ダムを中心とした大規模広域総合開発計画を推進するために制定された法律。
土地収用法	1951年	ダム建設に際して補償交渉が不調の際に行われる土地収用の根拠法律。
電源開発促進法	1952年	大規模な電力開発を促進するために設立された電源開発の業務などを定めた法律。電源開発民営化に伴い廃止。
特定多目的ダム法	1957年	国土交通省が施工・管理する多目的ダム（特定多目的ダム）について施工・管理などに関する基準を定めた法律。
水資源機構法	1962年	独立行政法人水資源機構（旧水資源開発公団）が管理する多目的ダムの施工・管理などに冠する規定を定めた法律。
河川法	1964年	主に利水を目的とするダムの基準を定めたほか、管理、治水に対する責務などを規定する。ダム関連法規の基礎法律。細則として河川法施行令がある。
沖縄振興開発特別措置法	1971年	現在の沖縄振興特別措置法。沖縄県における国直轄ダム管理に関する特例が定められている法律。同法に基づき内閣府沖縄総合事務局が代行管理を行う。
琵琶湖総合開発特別措置法	1972年	を中心とした淀川水系の治水・利水開発を目的に制定された法律。大戸川・丹生ダムなどが計画される基礎となった。
水源地域対策特別措置法	1973年	水没物件が一定の基準を超えたダムに対して、損害を受ける地域への地域振興・住民補償に関する諸規定を定めた法律。
電源三法	1974年	水力発電を目的としたダム（電力会社管理ダムなど）が建設される自治体に対し、地域振興などを行うための諸規定を定めた法律群。
河川管理施設等構造令	1976年	多目的ダム・治水ダムといった治水目的を有するダムの基準や管理規定などを定めた政令。
湖沼水質保全特別措置法	1984年	特定の湖沼に対して水質汚濁防止を図るための諸規定を定めた法律。人造湖では釜房湖が唯一指定されている。
環境影響評価法	1997年	湛水面積100ヘクタール以上のダム建設に際して行われる環境モニタリングの根拠法律。同法の施行により環境保全対策が一段と厳格になった。

ダムの種類は、次のようなものです。

分類	小分類	略号	基数	主なダム（高さ順3位まで）
重力式コンクリートダム		G	1,082	（只見川）、宮ヶ瀬ダム（中津川）、浦山ダム（浦山川）
中空重力式コンクリートダム		HG	14	（大井川）、井川ダム（大井川）、内の倉ダム（内の倉川）
アーチ式コンクリートダム		A	55	（黒部川）、温井ダム（滝山川）、奈川渡ダム（犀川）
重力式アーチダム		GA	12	（成羽川）、二瀬ダム（荒川）、阿武川ダム（阿武川）
（多連式アーチダム）		MA	2	（大倉川）、豊稔池ダム（柞田川）
バットレスダム		B	6	（大滝川）、笹流ダム（笹流川）、恩原ダム（恩原川）
（アースフィルダム）		E	1,178	清願寺ダム（免田川）、大久保山ダム（大久保川）、深田ダム（多田野川）
ロックフィルダム	土質遮水壁型ロックフィルダム	R	305	（高瀬川）、徳山ダム（揖斐川）、奈良俣ダム（楢俣川）
	コンクリートフェイシングフィルダム	CFRD	6	（南摩川）[17]、皆瀬ダム（皆瀬川）、野反ダム（中津川）
	アスファルトフェイシングフィルダム	FA	16	（鍋有沢川）、深山ダム（那珂川）、大瀬内ダム（大瀬内谷川）
	コンクリートコアフィルダム	FC	1	武利ダム（武利川）
（複合型ダム）		GF	22	（迫間川）、忠別ダム（忠別川）、大川ダム（阿賀野川）
台形CSGダム		CSG	7	鳥海ダム（子吉川）、本明川ダム（本明川）、三笠ぽんべつダム（奔別川）

さらに、利用目的は様々です。

用途	略号	目的	解説
治水	F	洪水調節	計画した水量を超えないように、水量を調節し洪水被害を軽減する。詳細は洪水調節を参照。
	N	不特定利水	特定された事業者を対象としない用水供給。通常は慣行水利権者が古くより取水していた水量の補給、または河川の正常かつ一定流量を維持することで魚類など河川生態系の保護を目的とする（河川維持放流）。治水のカテゴリーに属し、利水の扱いにはならない。このため洪水調節・不特定利水の2目的しかないダムは多目的ダムには該当しない。
利水	W	上水道	上水道用水を確保し、供給する。
	I	工業用水	臨海工業地帯・内陸工業地域等の工場操業などに欠かせない用水を供給する。
	A	かんがい	特定の農業促進事業[18]に対して農業用水を供給する。概して新規農地開拓を目的とするため、慣行水利権分の農業用水を供給する不特定利水とは対象農地が異なる。
	P	発電	発電出力を調節するために貯水を行い、必要に応じ発電を行う。上流の大規模発電用ダムからの発電用放流を貯留し、下流の河川流量の維持・均等化を図ることを目的とした発電用貯水池・ダムを特に「逆調整池」と呼ぶ。
	R	レクリエーション	ダムを観光・スポーツの目的に使うもの。ボート競技での水位維持、オリエンテーリングなど。日本には現在3ヶ所しかなく、完成・運用されているのは石井ダム（兵庫県）1基のみである[19]。
	S	消流雪用水	冬季、積雪を溶かす消雪パイプや流雪溝に必要な水量を供給するもの。富山県を中心に北陸地方のダムにのみ限定した目的である。

上記の分類と利用目的に略号があります。
この略号がダムカードにもしっかりと記載されています。

例）美和ダム（長野県伊那市）
　　　利用目的：FNP（洪水調整、不特定利水、発電）
　　　形式：G（重量式コンクリートダム）

参照リンク
※1 http://ja.wikipedia.org/wiki/日本のダム